「第3号被保険者」は、年収130万円以下で、会社員や公務員などに扶養される配偶者を指し、自ら保険料を納めなくても国民年金を受け取れます。
しかし、この制度は共働き世帯が増加した現状に合わないとの指摘もあり、自民党と日本維新の会は、対象の縮小に向けて検討することで合意しています。
厚労省は4日、第1回の検討会で、就業状況などの実態調査を行う方針を示しました。
今年中に年収260万円未満の男女およそ2万人を対象としたアンケートを実施するほか「第3号被保険者」およそ70人へのヒアリングを開始します。
厚労省は今年度中に、調査結果を取りまとめ課題の整理を行うとしています。
[テレ朝NEWS]
2026/9/4(金) 17:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c193377cab15cfdbb6f627425967e122b1e9172
引用元： news.yahoo.co.jp
COMMENTARY解説
専業主婦ではなく共働き前提の年金へ見直しが始まった。
年収260万円未満2万人に調査、扶養パートには懸念も残りそうだ。
年収要件の下げ幅が、今後の焦点になりそうだ。
第3号被保険者制度は、専業主婦(夫)世帯を前提に保険料負担なしで年金を受け取れる仕組みだが、共働き世帯が主流になった今の働き方とはずれが出てきたとの指摘がある。厚労省は年収260万円未満の男女およそ2万人にアンケートを行い、就業状況の実態を調べる方針だ。調査結果は今年度中にまとまる予定で、年収要件の見直し幅がどこまで踏み込むかが、今後の議論の分かれ目になりそうだ。
VOICESネットの声
5ch： ・共働き世帯の増加で…年収130万円以下で会社員や公務員などに扶養される配偶者が対象 「第3号被保険者」縮小へ 検討会スタート
もう育児、介護、病気・障害者限定で良いのではないかと。
子供３人以上＝５５歳から満額支給
子供２人＝６０歳から満額支給
子供１人＝６５歳から満額支給
子無し＝１７０歳から支給（支給日までに死亡した場合、支給されない）
子育ての苦労をしてないから１７０歳まで生きれるだろ
国際比較：女性の就業率が高い国ほど出生率が高いOECD（経済協力開発機構）などの国際統計によると、1970年代から1980年代前半にかけては「女性の就業率が高い国ほど出生率が低い」という傾向（負の相関）がありました。しかし、1980年代後半以降はその関係が完全に逆転しています。現在では、フランスや北欧諸国のように女性の労働力率が高い国ほど、出生率も高いという「正の相関」がはっきりとデータに現れています。これは、仕事と育児を両立できる社会制度が整っている国ほど、子どもを持ちやすくなるためです。
国内データ：共働き世帯の方が子どもの数が多い日本国内の国勢調査などのデータを分析しても、「専業主婦世帯」よりも「共働き世帯」の方が子どもの数が多いという結果が出ています。「女性が働くと子どもを産まなくなる」というのは完全な思い込みであり、実際には経済的な安定やキャリアの継続が見込める共働き家庭の方が、子育てに踏み切りやすいのが現実です。
日本の少子化の真の主因は「未婚化・非婚化」統計的に日本の出生数減少を分解すると、最大の要因は「結婚した夫婦が子どもを産まなくなったこと」ではなく、「未婚化・非婚化（婚姻数の激減）」にあります。若年層の所得の伸び悩みや雇用不安、ワンオペ育児を強いるような長時間労働の文化、そして「男は仕事、女は家庭」という古い性別役割分担意識が残ったまま、女性にばかり仕事と育児の「二重の負担」を強いる社会構造そのものが、結婚や出産を躊躇させる最大の原因となっています。
ただ年金保険料値上げしたいだけ
わずがでも稼ぎがあるパートが3号から1号になったら小売業耐えられないところもあると思う
あとは現在もある免除や猶予を個人の事情により
行政に申請する
国から企業から「採用しません」と言われた氷河期は3号適用市内とダメだろ
年齢差別で再就職もしにくいのに
