食料品の消費減税「2年限り」を明記所得連動給付は“29年4月から”も財源示されず税制改正大綱案

2026年9月9日

食料品の消費減税「2年限り」を明記所得連動給付は“29年4月から”も財源示されず税制改正大綱案
2026年9月9日水曜午前1:18
食料品の消費税減税に関する税制改正大綱の原案が示されました。
8日に開かれた自民党税制調査会の会合で消費減税に関する税制改正大綱の原案が示されました。
原案には、食料品の消費税率8％から1％への引き下げを「2年限り」と明記され、影響が懸念される農林漁業者や外食産業への支援が盛り込まれました。
所得に連動した新たな給付制度をめぐっては、公金受取口座が登録されていれば申請をしなくても給付を受けられるようにするほか、消費税率を8％に戻す際の負担を軽減するため、2029年度は4月含め年2回に分けて実施する方針です。
国と地方の費用負担の割合は、3分の2以上を国が負担し残りの2分の1ずつを都道府県と市町村がそれぞれ負担する方針が示されましたが、財源については「赤字国債に頼らない」としたものの具体案は示されず「早期に結論を得る」としています。
政府・与党は、15日の閣議決定を目指します。

https://www.fnn.jp/articles/-/1110645?display=full

COMMENTARY解説

恒久減税ではなく、食品減税は2年限りとされた。

税率1%は家計を助けるが、財源は示されず将来へ回る。

15日の閣議決定までに財源案が固まるかが焦点になりそうだ。

食料品減税を2年限りとしたのは、財政への影響を抑えるための線引きとみられる。8%から1%への引き下げで家計の負担は軽くなる一方、財源は「赤字国債に頼らない」との方針だけで具体案が示されておらず、負担の行方はあいまいなままだ。国と地方の費用分担案は固まったものの、2029年度の税率復帰時に給付をどう運用するかも詰め切れていない。15日の閣議決定までに財源の具体像が示されるかが、この先の焦点になりそうだ。

VOICESネットの声

5ch：・高市早苗「消費税減税するけど財源とか何も考えてない。赤字国債ではないことは約束する！」 [856698234]

為替介入で利確した分で確保してるぞ

減税はできない・無理だ、っいう奴らが炙り出てくるのを待ってんだろ

30年間16％くらい？減税し続けた法人税増税だな
値上げで過去最高益連発だっけ
ちょうどいいよね

えー？地方も負担するのー？？？

次は林でいい　対中政策の変更と官僚組織再構築やってくれりゃ日本の政治も正常化する

そもそも国債が悪って考えがもうおかしい、財務省に洗脳されてる
投資もしないで成長できる訳ないだろ

買ってもらえないと金利を上げるしかなくて
利払い費が増えると公共サービスに使えるお金が減るから
また国債増やすはめになる

【庄内川(愛知岐阜)】レベル5氾濫特別警報気象庁と国交省会見矢田川「すでに安全な避難ができない可能性」