病院のロキソニン湿布38円が“市販価格”の1800円に…「ないと仕事にならない」国の“配慮”も患者の99％が対象外

湿布は市販品ではなく、仕事を続けるための薬として使われてきた。

処方と市販の差は50倍近く、負担は患者に回ることになりそうだ。

配慮策の対象基準が広がるかが気になるところだ。

湿布などのOTC類似薬が保険外療養に移ると、処方薬は市販価格に近づき、患者の負担は大きく膨らむ。渡辺氏のように持病で働く人にとっては、7枚38円と1800円という差がそのまま生活費に直結する。国は配慮策を設けたが、対象は患者の1%程度にとどまるとされ、大半は救済されない。11万筆の署名が示すのは、痛み止めを贅沢品として扱う制度設計への疑問とも読める。来年3月の実施までに配慮策の範囲が見直されるかどうかが、負担の大きさを左右しそうだ。