【写真】三浦市立旭小学校の体育館の壁を突き破り、土砂が流れこんだ
横須賀市は24日、土砂崩れで女性(64)が死亡した長井1丁目の現場で、以前から小規模な土砂流出や落下した樹木が崖下の市道をふさぐことがあったと明かした。
■女性の夫が市に対応を要求
市関係者によると、2024年7月~26年6月、周辺で計3回、斜面上から小規模ながら土砂が流出するなどし、女性の夫が市に対応を求めていた。市が土地の所有者に対応を求めるさなかに、今回の土砂崩れが起きた。
ただ、市有地でないため市は崩壊対策の工事ができず、市幹部は「地権者に管理責任があり、行政としてやれることが非常に少ない」と話す。
住民や土地所有者の要請で県が「急傾斜地崩壊危険区域」に指定し、要件を満たせば県が擁壁設置などの工事ができるが、「仮に指定されても、崖下に住宅が密集する方の工事を優先せざるを得ない」(別の市幹部)という実情もある。女性の夫は24年6月、県にも「急傾斜地崩壊危険区域」の指定や防災工事の要望を伝えていたという。
■市長「横須賀には民有地の崖が多い」
上地克明市長は24日、臨時会見で「横須賀には民有地の崖がかなり多い。できる限り犠牲のないようにするため、何をすべきか考えないといけない」と話した。(以下ソース)
9/24(木) 20:42配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c61cfac3d2bfe77fc27f6da09ca2f160f4fd69c1
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260924-00000094-asahi-000-2-view.jpg
COMMENTARY解説
「行政としてやれることが非常に少ない」と市幹部。
崖下の住民は要望を重ねても、工事は地権者頼みとみられる。
崖下に暮らす家では、危険区域の指定の行方が気になるところだ。
現場の斜面は民有地で、市は工事をしたくてもできない立場にあった。女性の夫は市に対応を求め、県にも危険区域の指定を要望していたが、市が所有者に対応を求めるさなかに崩落が起きた。仮に指定されても、崖下に住宅が密集する場所の工事が優先される実情もあるという。住民の要望が工事に届くまでには距離がある構図とみられ、民有地の崖をどう扱うかが今後の焦点になりそうだ。
VOICESネットの声
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怖すぎ…
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