ＡＩ（人工知能）を巡り、米中でリスクとメリットについて意見交換を行う対話を設立したことを明らかにした。
貿易では両国間の貿易委員会の運用を開始し、安全保障上の問題のない農産品や家電製品などの物品について、双方が関税優遇を行うことで合意した。中国は来年から２年間、米国産石炭を輸入するという。
ＡＩについて、両国は「人工知能」ではなく、「スーパー・インテリジェンス」（ＳＩ＝超知能）を用語として使うことで合意した。
そのうえで、「米中超知能対話」を設立。今年１１月までに次回の対話を行うという。
両首脳は、米国と中国が第２次世界大戦で同盟国にあり、共に戦って勝利を収めたことを確認したという。一方、大戦以降、米国の軍事力は自由で開かれたインド太平洋地域を維持し、米国の繁栄に貢献してきたとも併記した。
貿易面では、両国がこれまでに関税を優遇することで合意した双方にとって安全保障上で問題のない３００億ドル分の品目について一定の合意をみた。米国産の農産品や魚介類、木製品、化粧品、医療機器など、中国産は小型家電、玩具などの消費財を対象とした。
[読売新聞]
2026/9/26(土) 14:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d4d7a141e3f89854f9b16b6457ce434d5961aac
COMMENTARY解説
関税優遇は300億ドル分、中国産は小型家電や玩具。
米国産は農産品や魚介類、化粧品も対象になる。
下げ幅は記事になく、店頭価格への影響が焦点だ。
ホワイトハウスは25日夜にファクトシートを公表し、AIは「人工知能」ではなく「スーパー・インテリジェンス」(SI)と呼ぶことで合意したとした。「米中超知能対話」を設け、次回は11月までに開く。貿易委員会の運用も始まり、中国は来年から2年間、米国産石炭を輸入するという。具体的な関税率や適用開始時期は記事にない。貿易委員会の運用で税率や開始時期が示されれば、店頭価格への影響が読める。消費財を買う世帯には、値ごろ感の変化が及ぶとみられる。
VOICESネットの声
5ch： ・【米中首脳会談】ＡＩではなく「ＳＩ」を用語として使うことで合意、双方の関税優遇を合意…ホワイトハウス「ファクトシート」公表
IT後進国の日本は蚊帳の外
あほやんｗ
これ時間つぶしが目的だろ
これなら高市外交の勝利だな
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