2026/10/03 10:58 ICT配信
ベトナム財政省が3日に発表した経済動向報告によると、2026年1~9月期の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比+9.01%(推定値)に達した。世界情勢の不透明感が続く中でも高い成長ペースを維持しており、政府が掲げる通年での2桁成長目標に向けて好調な推移を示している。
1~9月期および7~9月のGDP成長率
2026年7~9月のGDP成長率は前年同期比+9.95%となり、1~3月期の+8.15%(修正値)、4~6月の+8.81%(同)から一段と加速した。
これにより、1~9月期の累計成長率は+9.01%となり、近年の1~9月期として最高水準の伸びを記録した。
分野別の成長率と経済構造
(略)
※全文はソースで
https://www.viet-jo.com/m/news/economy/261003104725.html
COMMENTARY解説
7~9月GDP成長率、前年比+9.95%に加速。
1~9月累計は+9.01%、近年で最高の伸び。
10~12月の成長率が通年目標達成の鍵を握る。
財政省は3日に1~9月期の成長率を発表し、世界情勢の不透明感が続く中でも高い成長ペースを維持していると説明した。成長を牽引した分野別の内訳は本文で省略されており、具体的な要因は記事からは分からない。10~12月期の統計が出れば、通年での2桁成長目標を達成できるかが判明する。政府にとっては、目標達成に向けた進捗を測る材料になる。
VOICESネットの声
日本の内需を市場とする企業の実質賃金が上がらないのは、社会保障(税)に生活を依存する人が増えたから。
年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。
日本がGDPや実質賃金を上げるには、80歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかないよ。
バンコク一極集中のタイは1.5%~2%程度と完全に成長が止まった
首都移転させたマレーシアとインドネシア、これから遷都するフィリピンは、多極集中のベトナム同様に伸びていく
都市構造、めっちゃ重要だな
さぞベトナム子ども庁からたくさん補助金が出てるんだろうな
日本がそんな感じで少子化対策してるから
今年生まれた子供が後期高齢者になる頃には日本の人口は3000万人くらいまで減る予測だが都市圏以外は全部ゴーストタウンになっちまうんだろうか
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