10/18(日) 17:00配信
テレビ高知
不正アクセスによる個人情報の漏えいが全国で急増していて、サイバーセキュリティ専門家は「日本国民で情報が漏れていない人の方が珍しい。100%防ぐことは困難だ」と指摘します。こうした中、私たちはどんな対策を講じるべきなのでしょうか。
■全国で急増、個人情報の漏洩…自治体防災メールでも大規模被害か
企業や行政・公的機関を狙った不正アクセスによって、個人情報が外部に漏えいしたり、漏洩した可能性があったりする事案が、ここ最近、急増しています。
10月14日には、自治体向け情報配信サービスを運営する大阪のIT会社「アルカディア」への不正アクセスによって、全国の自治体や公的機関の防災メールサービスなどで、大規模に個人情報が漏えいした可能性が明らかになりました。
なぜ今、こうした「不正アクセス」事案が急増しているのか、専門家に取材しました。
■なぜ今、不正アクセス急増?専門家が指摘「生成をAI悪用」
サイバーセキュリティを専門とする「VLCセキュリティラボ」の代表取締役CEO・中本有哉さんは、次のように指摘します。
中本有哉さん(サイバーセキュリティ専門家)
「サイバー犯罪者が『生成AI』を活用することが、普遍的になってきた」
こうしたサイバー犯罪者が、「ある特定の生成AI」を使うことで、サイバー攻撃・不正アクセスが容易になってしまうといいます。
中本有哉さん(サイバーセキュリティ専門家)
「アメリカの企業が開発した『Claude』や『ChatGPT』などの生成AIは、ユーザーが『危険な指示』をした場合『危険なことはできない』と応じる。ところが、中国の企業が開発したLLMは、『攻撃の指示』をそのまま受け取り、実行してしまう」
■「攻撃」の指示をそのまま実行…「中国製LLM」が9月以降の騒動に起因か
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c807564e567a7a66e8718bce6ebd38538c605e8
COMMENTARY解説
「日本国民で情報が漏れていない人の方が珍しい」と専門家。
自治体の防災メールでも大規模漏洩の可能性が出ている。
対策の具体策は記事になく、何を講じるべきかが今後問われる。
大阪のIT会社アルカディアは自治体向け情報配信サービスを運営し、10月14日に判明した不正アクセスでサービス経由の情報が流出した可能性がある。中本氏はClaudeやChatGPTが危険な指示を拒む一方、中国企業のLLMは指示をそのまま実行する点が偵察や侵入を容易にしていると説明する。漏洩の範囲や件数はまだ本文になく、自治体側の調査結果が出れば利用者への影響の大きさが分かる。防災メールを使う住民ほど、通知の有無を確認しておきたい局面だ。
VOICESネットの声
5ch: ・【不正アクセス】急増背景に“中国製LLM”台頭、AIが自動で偵察→侵入→情報奪取「情報漏れていない人の方が珍しい」
クライアントのエンドユーザーには縁のない言葉
ネットワークエージェントが全部の特権である管理者権限を持つから。
マンハッタンにあるルートDNSが陥落したら全部のシステムが止まるから、そこまで進むだろうね。
生きそうなのは銀行の専用線中央管理システム位か。
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