案では対象者数を約2000万人と仮定し、年収の上限が300万円台となるとの推計を示した。
単純計算すれば、2027~28年度の先行導入時の支給額は1人平均約3万円となる。ただ、制度は年収に応じて支給額が増減する設計となっており、実際の金額は一律ではない。
政府は案について「あくまで参考値」(政府関係者)としており、国会審議を踏まえて、年末にかけて具体的な範囲や支給額を決める。
高市早苗首相は14日の衆院予算委員会で、同様の給付制度を採用する海外では就業者の約3割が対象になっていると説明。その上で「一つの参考」として、就業者約6000万人の日本に当てはめると、約2000万人が給付の対象になるとした。こうしたことを受け、政府は与野党に対し推計に基づく参考案を示した。
新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」は消費税減税を実施する27、28年度に消費税率1%分の年6000億円の財源で先行導入し、29年度から恒久財源を確保した上で支給額を増額して本格導入する方針。
一定以上の収入がある中低所得の現役勤労者が対象で、支給対象の年収範囲や金額などは政令で定める。
下限年収は社会保険料負担などを踏まえて、53万円、74万円、106万円の3案がある。政府の試算では、夫婦と子ども2人の子育て世帯のうち、世帯年収約510万円以下で海外先進国に比べて税や社会保険料負担が重いことも判明しており、これらも参考に支給範囲を検討する。
【妹尾直道】
[毎日新聞]
2026/10/19(月) 19:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/81dcdc69d10cc23b60532a6c0145f07c63b61afb
COMMENTARY解説
対象2000万人、年収上限300万円台、平均3万円。
対象は中低所得の現役勤労者で、消費税減税と同時に導入される。
年末までに下限年収案が絞られ、対象範囲が固まる。
記事では財源を消費税率1%分の年6000億円とし、29年度以降は恒久財源を確保して支給額を増やす方針も示されている。下限年収は53万・74万・106万円の3案があり、個人事業主が対象に含まれるかは記事にない。年末にかけて年収範囲と支給額が政令で確定すれば、実際の対象者数と1人あたりの金額がはっきりする。世帯年収510万円以下の子育て世帯の負担も、検討の参考材料とされている。
VOICESネットの声
消費税減税する必要ないじゃん
じぶん対象なんで3万もらっちゃいます
そりゃ日本が貧しくなるわけだよ
関連記事
宮城・村井知事、外国人施策「定住人口増やすとは言っていない」 労働力不足への対応重視
【航空】コックピットに小動物が侵入 福岡発・鹿児島行きJAL機が欠航 機内を捜索中




