▽「日本政府の方針は変わっていない」と伝達
高市早苗首相は昨年１１月、台湾有事を巡り「武力行使を伴えば存立危機事態になり得る」と答弁した。自衛隊による集団的自衛権行使の可能性を示したもので、中国は反発。答弁の前段では、台湾への「海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる」事態にも言及していた。
岩屋氏：
「私は、高市氏の台湾有事に関する国会答弁を目の前で聞いていたので、聞いた瞬間ハッとし、問題にならなければいいがと思いました。
しかしその後、高市首相も追加答弁を行って『これまでの日本の方針を変えるものではない』と明確にしました。そのことを質問主意書に答える形で閣議決定し、政府の見解をしっかり出している。そこの経緯は中国側に説明しました。わが国の方針は変わっているわけではない、と伝えたのです」
▽中国の「疑念」と岩屋氏の提案
日中はこれまで「四つの政治文書」を交わした。そのうちの一つ、日中共同声明で日本は、台湾を領土の不可分の一部とする中国の主張を「十分理解し、尊重」するとした。日本政府は首相答弁後、声明で示した立場に変更はないと説明したが、中国側は「ごまかしている」などと反発。答弁が関係の「政治的基礎」を壊したと非難した。
岩屋氏：
「中国側は、日中共同声明に始まる『四つの政治文書』による日中関係の基礎や土台から『日本の政権は逸脱しているのではないか』と疑念をもっているわけです。その不信がなかなか解消されない状況がある」
「王氏には、答弁の撤回は政治的なハードルが高いと説明しました。日中共同声明の中にしっかりと日本の台湾についてのスタンスは書かれており、それは変わっていないわけです。ですから、それを公式に両政府が再確認すれば事実上、疑念は晴れるのではないか。答弁は『是正』したことと同じになるのではないか。あくまで私個人の考え方ですが、そうしたことを王氏に言いました」
▽外交の「余地」は？
複数の関係筋によると、船越健裕・外務事務次官と中国の呉江浩・駐日大使が非公式も含めてやりとりは続けているものの、首相答弁後、政府間の対話は難しい状況が続いてきた。北京で日本政府側が中国側と意思疎通するのも困難だという。
岩屋氏：
「王氏の反応には非常に厳しいものがありました。『中国には、問題を起こした人が問題を解決しなければならないという言葉がある』『日本の指導者が解決すべきだ』と言っていました。『国会での発言記録は公式的なものだから、ミスであれば撤回されればよい』という話もしていました」
「私は政府を代表して行ったわけではないので、この議論の深入りは避け、そういった話をするための政府間の窓口を開けてくれと言いました。王氏は『窓口は呉大使であり、問題解決のための対話の権限も与えている。よく話をしてほしい』という答えでした。私の伝えた考え方に、中国側が応じる『余地』は残っているのではないかと、私自身は感じたところです」
▽「軍国主義」に苦言
中国は自国こそが国際秩序の担い手で、日本は秩序や平和を壊そうとする「新型軍国主義」だとする宣伝の浸透を図る。中国にとって、「台湾の中国復帰は戦後国際秩序の重要な構成要素」（習近平国家主席）である、との考え方も背景にある。
岩屋氏：
「王氏には『新型軍国主義』という言い方は控えてもらいたいと伝えました。この言葉には、あたかも戦後８０年の平和国家としての歩みまで丸ごと否定されたかのような印象があります。それでは、日中関係を大切に考えている人たちまで遠ざけてしまう恐れがある、と言いました」
▽三つの要求
岩屋氏は６月に死去した河野洋平元衆院議長の後任として７月、日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長に就任した。
以下全文はソース先で
10/26(月) 11:35 47NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe0999c88e61b5a0c36a0770d610455ba3adf52f
VOICESネットの声
5ch： ・【共同通信】訪中の岩屋前外相「分離工作」の見方に反論 関係修復に向けた提案に強硬論を繰り返した中国、外交の余地は？[10/26]
ウンチついてるぞｗ
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