2026/11/06 15:00 福元理央
外国人の収容者が多い刑務所や拘置所で、手のひらサイズのＡＩ（人工知能）翻訳機が活躍している。刑務官らとのコミュニケーションをスムーズにしようと、法務省が昨夏、全国で約２００台を導入した。「言葉の壁」を低くすることで心情をくみ取り、社会復帰に向けた処遇の充実が期待されている。（福元理央）
徐々に信頼関係
「調子はどう？ 工場に行ってみないか」
１０月下旬、東京都府中市にある府中刑務所。チリ人の男性受刑者が入る単独室の前で、男性刑務官（４０）が小さな翻訳機を手に日本語で話しかけた。部屋の小窓に翻訳機を差し出すと、翻訳機から、刑務官の言葉をスペイン語に訳した女性の声が流れた。
小窓の向こうでそれを聞いた男性受刑者は、少し考えて、差し出された翻訳機に向かってスペイン語で応答した。数秒後、翻訳機から日本語が聞かれた。「はい。私は工場に見学に行ってみるつもりです」
この受刑者は日本語を理解できず、入所当初は刑務官の指示にも従わなかった。集団生活が難しいと判断されて単独室に収容され、工場での刑務作業もしてこなかった。
翻訳機を介したやりとりを重ねるうちに態度が軟化して、この日は工場での作業に前向きな姿勢が見られたという。刑務官は「少しずつだが、信頼関係が築けている」と話す。
府中刑務所では２０２５年末時点で、受刑者ら１７６０人のうち、永住者らを除く来日外国人は４１６人で２割を超える。翻訳機を導入する前は、刑務官の指示や説明は身ぶり手ぶりで伝えるしかなく、言葉を理解できずに受刑者が暴れる事態も頻繁にあったという。
翻訳機の導入後は、外国人受刑者から、「どうして食べ残しを受刑者同士で授受してはいけないのか」「刑務作業中に立ち上がってはいけないのはなぜ？」などと理由を聞かれることが多くなった。翻訳機を通して丁寧に説明している。
入所時に刑務所のルールを教えている刑務官（５０）は「言葉が通じると心情も把握しやすい。力で従わせるのではなく内面に働きかけることが、更生・再犯防止のためにも重要だ」と話す。
９０言語
日本語を話せない外国人は原則として、府中、大阪両刑務所、東京拘置所など６施設に収容される。通訳役の「国際専門官」が配置されているものの、定員は合計で２８人にとどまり、日常の処遇や夜間・休日は刑務官らが対応している。判決を待つ「未決拘禁者」は原則、逮捕された警察署に近い拘置所に収容され、通訳がおらず意思の疎通が課題となっている。
こうした状況を踏まえ、法務省は昨年８月、全国１７１か所ある刑事施設のうち、７５％の１２９施設でＡＩ翻訳機を配備した。約９０言語に対応し、音声のほか、文字を撮影すれば翻訳表示できる。翻訳内容がＡＩ学習されないことなどを条件に入札で選定した。
施設内には刑務官もスマートフォンを持ち込めないため、法務省は来年度以降、外国人収容者の多い施設を中心に、さらに翻訳機の配備台数を増やす方針だ。
処遇の充実期待
刑務所や拘置所に収容される外国人は近年、増加傾向にある。
法務省によると、２５年末時点では、受刑者や未決拘禁者、罰金や科料の代わりに軽作業をさせる「労役場留置者」を合わせた来日外国人は２７７９人で、１５年末に比べて１・３倍になった。国籍は少なくとも２０か国以上に上り、ベトナムが６８２人で最も多く、中国（５１０人）が続く。
日本語を話せない外国人受刑者に対しては、被害者の視点を取り入れるなどした「特別改善指導」や、資格や免許を取得して社会復帰につなげる「職業訓練」はほとんど行われてこなかった。
刑務所の処遇に詳しい慶応大の太田達也教授（刑事政策）は「外国人受刑者が出所後に在留特別許可を得て日本にとどまるケースもあり、日本社会への復帰や再犯防止を踏まえた処遇を外国人に対しても行う必要性が高まっている」と指摘する。その上で「翻訳機の活用で言語の障壁が低くなれば、特別改善指導や職業訓練といった道もひらける可能性がある」と話している。
COMMENTARY解説
「少しずつだが、信頼関係が築けている」と刑務官。
法務省は129施設に導入、来年度は増設方針。
特別改善指導や職業訓練が広がるかが今後の分かれ目になる。
翻訳機は約90言語に対応し、文字を撮影しての翻訳表示もできる。法務省は学習データに使われない条件で入札し、通訳役の国際専門官は全国で28人にとどまる。府中刑務所では受刑者の2割超が外国人で、来日外国人（受刑者・未決拘禁者等）は2015年末比1.3倍の2779人、ベトナム国籍が最多だ。特別改善指導や職業訓練はこれまでほとんど行われてこなかった。翻訳機導入による再犯率への効果は記事にない。配備台数が今後どこまで増えるかが、処遇充実の広がりを測る目安になりそうだ。
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