消費税減税法案、きょう午後に衆院通過の見通し…高市首相「手取りを増やす」と意義強調

消費税減税・支援金法案は６日午後の衆院本会議で採決が行われ、衆院を通過する見通しだ。高市首相は同日午前の衆院財務金融委員会に出席し、「手取りを増やす」と法案の意義を強調した。委員会では自民、日本維新の会両党の賛成多数で可決された。
首相が出席した約１時間の質疑は、早期の衆院通過を目指す与党の配慮で全て野党に充てられた。首相は「税・社会保険料負担で苦しんでいる中低所得の方々の負担を和らげ、手取りが増えるようにしていく」と述べ、野党に理解を求めた。
法案は、２０２７年４月から２年間、食料品の消費税率を８％から１％に引き下げ、２９年度に「就業者負担軽減支援金」を本格導入することが柱だ。支援金は、２７、２８年度に消費税率１％相当分（年６０００億円）の財源で先行実施する。
支援金の対象について、政府はこれまで、国内の現役就業者の３割にあたる年収１００万円から３５０万円の約２０００万人とする案を例示していた。
質疑では、公明党の岡本代表が「２０００万人は少なすぎる。更に幅広い勤労者が支援を受けられる方向で検討してほしい」と述べたのに対し、首相は「少なくとも諸外国並みである３割と同程度以上とする方向で検討していく」と表明した。
対象者を２０００万人以上とすることに含みを持たせたもので、具体的な制度設計については、「幅広い意見を伺いながら、年末に向けての予算編成過程で明らかにする」と語った。財源については「特例公債に頼らず確保する」とし、歳出と歳入両面の見直しを進める考えを重ねて示した。
消費税率の引き下げは１９８９年に導入されて以来、初めてとなる。与党は１１日の参院本会議で審議入りさせ、１２月１２日までの会期内に成立させることを目指している。
参院では自民党と日本維新の会の与党が過半数に４議席足りておらず、与党は国民民主や公明両党などを念頭に幅広い野党の賛同を取り付けたい考えだ。

ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c74344f39f209638be1da14bfcdfb9e6854126ab