高支持率支えた野党支持層の「高市離れ」　転機となった政策は…

離れた？国民民主・参政支持層
高市内閣は昨年10月の発足時から3カ月連続で支持率が65％以上を維持するなど、高支持率を続けていた。これに対し、自民党の支持率は25％前後で安定しつつ、30％を超えるような大きな伸びもなく、高市内閣の支持率との乖離（かいり）が指摘されてきた。高市内閣が高支持率を保っていたのは、自民支持層だけでなく、他党の支持層からの支持が大きかったからといえる。

特に注目は野党でも保守系に近い国民民主党や保守色の強い参政党だ。両党は野党で比較的高い5％前後の支持率を維持しており、野党の中では支持層が厚いといえる。その中で、発足当初の国民民主支持層の内閣支持率は7割に達し、参政支持層は9割を超えた。

昨年11月の調査で、外国人対応を厳格化する高市首相の方針について両支持層とも約9割が「評価する」と回答するなど、保守的な政策に好感を持ったとみられる。3党の支持層はその後も高水準を続け、高市内閣を支えた。

しかし、今年1月以降は下落に転じる。

高市首相は、通常国会冒頭で衆院を突然解散。2月の衆院選で自民が大勝すると、「数の力」を背景に審議時間の確保よりも予算の年度内成立を主張した（最終的に予算は4月7日に成立）。

これに対し、国民民主は審議時間の上積みを求めたり、イラン情勢を踏まえたエネルギー高騰対策などを盛り込んだ暫定予算編成を提案したりしたが、聞き入れられることはなかった。参政も飲食料品の「2年間消費税ゼロ」や給付付き税額控除について与野党で協議する「社会保障国民会議」への参加が認められなかったことに反発。強引な国会運営が野党支持層の支持に影響した可能性がある。

さらに下落の背景には…(以下有料版で，残り3410文字）

毎日新聞 最終更新 11/9 05:01
https://mainichi.jp/articles/20261106/k00/00m/010/249000c
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