2026/11/17 08:05 三井 美奈
【パリ=三井美奈】ドイツやデンマークなど欧州連合(EU)5カ国は16日、不法移民をアフリカ東部ルワンダに送る計画を共同で進めると発表した。移民の国籍とは無関係にEU域外に追放する仕組みで、「帰還ハブ」と呼称される。不法移民の国内滞留を防ぐのが狙いだが、人権団体は強く反発している。
計画にはドイツとデンマークのほかオーストリア、オランダ、ギリシャが加わった。EU欧州委員会がオブザーバーを務める。
5カ国は、ウィーンで開かれた国際移民会議にあわせて記者会見を実施。ドイツのドブリント内相は「EUに留まる権利のない人で、出身国が送還に協力しない場合に対処できるようになる」と訴えた。第一陣を来年末までに、ルワンダの受け入れ施設に送ることを目指すとした。
「帰還ハブ」は今夏、EUが不法移民の取り締まり強化を目指し、成立させた新ルールに盛り込まれた。EU加盟国が域外の第3国と合意を結び、不法移民の受け入れ施設を設置することが可能になった。EU域内で国外退去を命じられた外国人のうち、実際に帰国したのは2~3割にとどまっている。
5カ国の発表に対し、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は声明で、「行ったこともない国に移民を送るのは無責任。人権侵害の温床となる危険が高い」として計画撤回を要求した。ルワンダで、人権侵害や政治犯弾圧が指摘されたことを引用している。
ルワンダへの移民移送は2022年、英国の保守党政権が計画した。EU5カ国と異なり、亡命希望者を移送する計画だった。英最高裁は人権侵害のリスクがあるとして違法判決を出し、24年に発足した労働党政権が計画を撤回した。EUではイタリアが23年、アルバニアと収容施設の設置に関する協定を締結。強制送還の対象者を移送している。「帰還ハブ」についてはEU内で意見が分かれ、フランスやスペインは「効果的な制度ではない」として批判してきた。
ルワンダは米欧からの移民受け入れに前向きで、昨年には米国との間で最大250人の受け入れに合意したと発表している。
https://www.sankei.com/article/20261117-GMTUKVXBERNBJH72XRKMFIOWXU/
VOICESネットの声
関連記事
【サッカー】日本代表・森保監督 ブラジル撃破で続投を願う声が続々… 「退任する必要あるの?」「変える理由は何?」「続投希望」
【芸能】元ジャンポケ・斉藤被告に懲役4年の判決 若狭弁護士が解説「示談できなかったら原則、実刑」


