共同通信の集計によると、43道府県の勧告は年4.70か月で、最も少ないのは鳥取県の4.50か月でした。国家公務員も、人事院の勧告で4.65か月から4.70か月に引き上げられる見通しです。
都道府県と国の勧告の月数を並べ、引き上げ分がいつの支給から反映されるのか、2025年12月に支給された冬のボーナスの平均額、国家公務員の12月期の月数とあわせて確認します。
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地方公務員のボーナスの勧告は10月20日に出そろい、東京都5.00か月・鳥取県4.50か月
人事委員会は、県内の民間企業の給与やボーナスを調べ、職員の給与と比べたうえで知事と議会に勧告します。2026年の勧告で示された年間の支給月数は、次のとおりです。
・東京都:4.90か月→5.00か月(0.10か月の引き上げ)
・国家公務員(人事院):4.65か月→4.70か月(0.05か月の引き上げ)
・愛知県:4.65か月→4.70か月(0.05か月の引き上げ)
・鳥取県:4.45か月→4.50か月(0.05か月の引き上げ)
引き上げ幅は、東京都、島根県、高知県が0.10か月で、ほかの44道府県は0.05か月でした。月給とボーナスの両方の引き上げを求める勧告は、5年続いています。
鳥取県人事委員会は、県職員の年間支給月数(4.45か月)が県内の民間企業(4.50か月)を下回っていたため、0.05か月分の引き上げを求めました。引き上げ分は、期末手当と勤勉手当に0.025か月分ずつ割り振るとしています。
全文はソースで 最終更新:11/21(土) 4:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/92c58fa80ebd15d9cdbe7a8a67480990bf348d10
VOICESネットの声
非正規の公務員でも少しくらい割り増しされるのかな
業績で減ることないのだから年俸制でいいでしょ
そもそもユーロで明確に低く設定されてるのはフランスくらい
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