9条に自衛隊明記、賛成81％　衆院選当選者アンケート分析　(共同通信)

Published　2026/02/11 18:07:18
Updated　2026/02/11 18:17:04

　共同通信社は11日、衆院選当選者（465人）のうち、立候補者アンケートに答えた403人の回答内容を分析した。憲法9条に自衛隊の存在を明記する改正に「賛成」と答えたのは「どちらかといえば」を含め81.1％に上った。「反対」は「どちらかといえば」を含め9.4％。婚姻に伴う改姓に関して3択で聞いたところ「同姓を維持しつつ、通称使用の機会を拡大」63.8％、「選択的夫婦別姓を導入」24.8％、「現行制度を維持」7.4％となった。

　消費税率に関する考えを3択で尋ねると、自民党当選者の36.7％が「現状を維持」と答えた。

　衆院選では憲法9条改正に前向きな自民、日本維新の会が3分の2以上の議席を占めた。今後、国会での改憲論議の行方が焦点となる。緊急事態に備える条項を憲法に設ける改正については全体の83.4％が賛成派。反対派8.9％だった。

　外国勢力のスパイ活動を取り締まるスパイ防止法制定は賛成派84.1％、反対派6.0％。非核三原則の堅持に関しては賛成派が68.7％で、反対派14.6％を上回った。

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