関税の9割、米側が負担 トランプ政権主張と矛盾―NY連銀調査

【ニューヨーク時事】ニューヨーク連邦準備銀行は12日、トランプ米政権が導入した高関税政策について、課された関税のうち9割を米国企業や消費者が負担したとする調査結果を公表した。トランプ政権は外国企業が関税を支払うと強調していたが、こうした主張と矛盾することが明るみに出た形だ。対象期間は2025年1~11月。ほぼ全ての貿易相手国・地域を対象とした相互関税の発動を受け、関税のうち米国の輸入業者が負担した割合(1~8月)は94%と高水準を付けた。その後、外国企業が肩代わりする割合は若干増えたものの、輸入業者の負担割合は11月時点で86%と高止まり状態にある。

連銀は「米企業と消費者が高関税の大部分を負担し続けている」と指摘した。高関税は根強い物価高の要因となっている。

時事通信 外経部2026年02月13日14時20分配信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026021300753&g=int#goog_rewarded

わかってた話トランプ程度のペテンに騙されるアメリカ人

知能低すぎ

ブームで高市自民党に投票したお前も同次元