自民党内に宗教法人への課税案浮上　年5兆円消費減税の財源　お布施やさい銭念頭か

2/17(火) 10:24配信

テレビ朝日系（ANN）

自民党内に宗教法人への課税案浮上　年5兆円消費減税の財源　お布施やさい銭念頭か

　18日に特別国会が召集され、高市早苗総理大臣は早期の予算成立を目指します。消費減税の実現へ向けた議論も始まる見通しですが、財源を捻出するため宗教法人への課税のあり方を見直すべきだという声も浮上しています。

【画像】消費減税の財源は宗教法人への課税?
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お布施やさい銭が念頭?

　16日に官邸を訪れた自民党の小野寺五典税調会長（65）と小林鷹之政調会長（51）。高市総理から消費税減税などを議論する「国民会議」の設置に向けて、野党への働きかけを始めるよう指示を受けました。

小林政調会長
「（Q.総理と財源についての話は?）特段、きょうはそういう話はございません」

　食料品の税率をゼロとした場合、年間でおよそ5兆円の税収減が見込まれていて、財源の確保が必要です。

　そうしたなか、財源案として浮上しているというのが、宗教法人への課税案です。

日本仏教協会　中根善弘代表理事（62）

「公明党さんが連立離脱したころから、話はありました。お寺さんが受け取るお布施とか、おさい銭とか（収入）に課税すべきではないかという話は聞いてました」
「（Q.自民党の国会議員から?）そうですね」

　国内で800カ所の寺のサポートをしている日本仏教協会の中根代表。自民党の国会議員から、宗教法人の収入に課税する案が党内で持ち上がっていると伝えられたというのです。

これまでも国会で議論

　全国に17万あるとされている寺院や神社などの宗教法人。お布施や寄付金は課税対象とならず、固定資産税の優遇もあるため、一部では「不公平だ」という声もあり、これまでに国会では何度も議題に上がってきました。

（中略）

（2026年2月17日放送分より）

※全文はソースで
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