高市内閣に進めてほしい政策「物価対策」72％　毎日新聞世論調査

　調査では、「その他」を除いて九つの選択肢を用意して尋ねた。5位以降は、政治とカネ26％▽少子化対策22％▽農業政策16％▽教育問題13％――となり、憲法改正は最も低い9位。「その他」は7％で、外国人問題や拉致問題などが挙げられていた。

　「物価対策」は各年代で見ると、最も低い18～29歳と60代でも69％が選び、最も高い50代では76％が選んでおり、全年代で要望されていることがわかる。物価対策を選んだ層に限ると、自民党の衆院選公約「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、33％が「高市内閣はどういう手段を用いても減税すべきだ」（全体では29％）、48％が「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」（同47％）と回答。「減税する必要はない」は7％（同12％）にとどまった。財源に強い懸念がある一方で、物価対策として消費減税が期待されているようだ。

　憲法改正については、高市首相が「自民党総裁として改正案を発議し、少しでも早く国民投票が行われる環境を作れるよう、粘り強く取り組んでいく覚悟だ」と強調。自民も衆院選で3分の2を超える316議席を獲得し、単独で衆院の発議ができる状況になった。

　しかし、調査では選択肢の中で最も低く、現段階で有権者には浸透していないことがうかがえる。内閣支持層や自民支持層に限っても、それぞれ16％、20％にとどまっている。憲法は国の根幹であり、改正には国民を巻き込んだ議論が必要となるだろう。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1982人から有効回答を得た。

毎日

https://news.yahoo.co.jp/articles/666d28bdfdec1ad33479dd1811463777f7cb636a

・利上げ
・公的支出の削減
・企業への補助金停止

こういうのになるぞ？

ダメだこりゃｗ

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