高市総理　食料品の「消費税ゼロ」に改めて意欲

高市総理大臣は食料品の「消費税ゼロ」に改めて意欲を示しました。中道改革連合　小川代表
「（飲食料品消費税ゼロ）やると決めたうえでの発言か、まだ決めていないのか、まず明確にして下さい。巨大与党となった今、総理ご自身がまずは実施に責任を持つべきではありませんか」

高市総理大臣
「もちろん実現を目指して、先の総選挙では自民党の政権公約にも記載しています。野党の皆様のご協力が得られれば、夏前には中間取りまとめを行い、必要な税制改正関連法案を国会に提出することを考えており、その段階で国会での十分なご審議をお願いすることとなる」

給付付き税額控除の導入までの2年間に限った飲食料品の「消費税ゼロ」の財源などを議論するため、政府・与党は超党派の国民会議を今週にも立ち上げる方針です。

ただ、中道や国民民主は参加するかの回答を保留しています。

高市総理は「消費税が社会保障の重要な財源である」と認識を共有する野党に参加を求めるとして、「国民的議論」の必要性を訴えました。
テレビ朝日

https://news.yahoo.co.jp/articles/726061c967f534a73ac242e576a8244816eacd88

4分の1が消費減税反対で最多（時事世論調査）消費減税、反対が最多２４．９％　「食品２年ゼロ」は２割弱―時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021900739&g=eco