東京新聞が掲げる「権力監視」と「生活に寄り添う」紙面方針（創）

2/28(土) 8:30配信

創
元旦紙面から年間企画「東京変貌」

　東京新聞は、中日新聞社が首都圏で発行している新聞だ。同社は中部圏で圧倒的な存在感を発揮しているブロック紙だが、首都圏では東京新聞、北陸でも北陸中日新聞を発行しているほか、中日スポーツなども発行している。トーチュウの愛称で知られてきた東京中日スポーツは昨年から電子版のみとなり、東京新聞も都内23区以外は夕刊が廃止された。

　その中日新聞東京本社で作られている東京新聞は、「権力監視」と「生活に寄り添う」の2大方針を掲げ、独自の紙面づくりを行っている。

　この1年の取り組みや今後の方針などを中村清編集局長と原田悟編集局次長に聞いた。まずは中村編集局長の話から始めよう。

「今年は1月1日の紙面から『東京変貌』という連載を始めました。実はこの連載は、昨年11月からデジタル先行で始めたものです。元旦紙面の『東京変貌』は『マンション転売のリアル』と題する7回の連載の第1回でした。

（中略）

ゲリラ部隊による紙面「こちら特報部」

　東京新聞ならではの独自の紙面として、調査報道を毎日、見開き2面で展開する「こちら特報部」もよく知られている。その特報部は編集局内のゲリラ部隊で、記者はクラブに所属していないため、場合によっては当局批判も激しく行う。

　昨年7月8・9日両日に大きく取り上げた「『マル特無期』を問う」など注目された記事も多い。この記事は木原育子記者によるもので、無期懲役が終身刑化している実情を追い、問題点を指摘したものだ。

　その特報面に掲載されている識者が本音でズバズバ書いていく「本音のコラム」も好評で、元文科事務次官の前川喜平さん、文芸評論家の斎藤美奈子さんらが書き手を務めている。前述したように東京新聞デジタルで「本音のコラムプラス」という企画も昨年からスタートしている。

　ちなみに本誌編集長・篠田は、その特報面で毎週日曜、もう30年以上、「週刊誌を読む」という連載を続けている。前川さんのコラムと並んでの掲載だ。

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f1253845cf2473bfa762c900232d7ea8723fe6e

・「日銀の利上げに難色を示したこと」
・「日銀審議委員にリフレ派を2名送り込んだこと（日銀・財務省に相談なく）」

を大々的に報道しろや、それが報道機関の仕事だろ。
常識的に考えて。