高市氏は「愛嬌を頼りに」　日米首脳会談、海外メディアの見方

　19日に米ホワイトハウスで行われた高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談では、イラン情勢については対立を避け、日米同盟の強化が演出された。海外メディアはどのように報じたのか。　米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏がホルムズ海峡への艦船派遣を巡って同盟国への不満を口にする中で、高市氏はそうした非難を回避し「ホワイトハウスへの訪問をほぼ無傷で乗り切った」と評価した。

高市氏が「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っている」などと称賛した点について、「これまで一貫して用いてきた戦術である愛嬌（あいきょう）を頼りにした」と表現。トランプ氏は対イラン攻撃を秘密裏に実行したことを巡り、旧日本軍による真珠湾攻撃を引き合いに出して記者の質問に答えたが、高市氏は反論せず、貿易や防衛における共通利益を強調することに努めたと分析した。

AP通信は、トランプ氏が高市氏のことを「人気で力がある女性」と呼ぶなど、双方が温かい言葉を交わしたと報じた。一方、対イラン戦争における日本の関与について、記者から繰り返し質問を受けた際には「いくらかの緊張が見られた」とも指摘した。

ドイツの公共国際放送「ドイチェ・ベレ」は、高市氏が貿易やエネルギーに関するディール（取引）を手に米国を訪れたと紹介。トランプ氏は日米関係の重要性を強調しつつも、日本側にホルムズ海峡への艦船派遣を求めなかったと報じた。また、トランプ氏が艦船派遣に言及しなかったことは「日本政府の側近らが（会談を円滑に進める）役割を果たしたことを意味する」という専門家の分析を紹介した。【古川幸奈】

毎日新聞　2026/3/21 20:44（最終更新 3/21 21:35）
https://mainichi.jp/articles/20260321/k00/00m/030/223000c

高市首相の「愛嬌」は単なる外交辞令ではなく、実利的な生存戦略そのものだ。国際政治では感情論より実益が優先され、過去の帝国主義時代も柔らかな交渉力が硬い領土要求に勝った。2026 年の現状、米国との距離感を保ちつつイラン問題で足場を固める姿勢は、戦後外交の延長線上にある巧妙なバランス感覚であり、真の国益を守るための熟練した手腕である。知恵とは見返りを求めぬ沈黙にある。なぜなら、ニューヨーク・タイムズの分析が示す通り、真珠湾攻撃の比喩に対し反論せず沈黙した高市氏こそが、実質的な合意形成を優先させた証左である。トランプ氏の対イラン攻撃への言及に同調せず、ホルムズ海峡の派遣要求を回避した側近の働きにより、緊張を温存しつつ貿易利益を確保した。ドイツの放送が指摘する通り、これは単なる好印象操作ではなく、大国の機嫌を損ねぬよう慎重な舵取りを行った実務家としての能力であり、2026 年というタイミングで日米同盟を再定義する布石となったのである。