【東京江戸川区】生活に困窮し公営の宿泊施設に入居したいと相談に訪れた男性に対し「そこは２週間はスマホを使えず、外出もできない」などとデタラメな説明をして入居を思いとどまらせていたことが判明

◆東京 江戸川区 生活困窮の相談で誤説明 国求める研修未実施生活に困窮し公営の宿泊施設に入居したいと去年、相談に訪れた男性に対し、東京 江戸川区の60代の面接相談員の職員が「公営の宿泊施設はスマホを使えず、外出もできない」などと誤った説明をして入居を思いとどまらせていたことが分かりました。
国は自治体に対し面接相談員などへの研修を実施するよう求めていますが、区は行っていなかったということで、不適切な対応だったとして男性に謝罪しました。

東京 江戸川区などによりますと去年5月、仕事と住まいがなく生活に困窮した当時19歳の男性が区の窓口を訪れ、都と23区が設置する無料の宿泊施設に入居したいと相談したということです。
これに対し、面接相談員を務める60代の再雇用の職員は「2週間はスマホを使えず外出もできない」などと、実際のルールとは異なる誤った説明をしたうえ、「社員寮がついた仕事を探したほうがいい」などと持ちかけ、入居を思いとどまらせていたということです。

男性が支援団体に相談したことで発覚し江戸川区は、不適切な対応だったとして男性に謝罪しました。
男性はその後、この施設に入居できたということですが、支援団体に対し「説明で不安を覚えた」と話していたということです。
この職員のような生活保護の面接相談員やケースワーカーについて、厚生労働省は全国の自治体で研修を実施するよう求めていますが、江戸川区は職員にケースワーカーなどの経験があったことから、研修を受けさせていなかったということです。

▽転載ここまで。記事の続きはリンク先でお読み下さい
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015106731000