【値下げ】パスポート手数料44%下げ8900円　7月から、大人は期間5年廃止

外務省はパスポートの発行にかかる費用を7月から大幅に引き下げる。18歳以上の大人が有効期間10年でオンライン申請する場合、手数料を1万5900円から44%引き下げ8900円に変更する。日本は諸外国に比べて旅券の保有率が低く、取得を後押しする狙いがある。

参院は23日の議院運営委員会の理事会で、24日の本会議で旅券法改正案を採決すると決めた。採決すれば、与党などの賛成多数で可決して成立する見通しだ。同法案はパスポート申請の手数料の改定が柱だ。

18歳以上向けの10年用パスポートは窓口申請なら今より7000円安い9300円にする。オンライン申請なら400円割り引く措置は継続する。18歳以上の5年用旅券は廃止する。

18歳未満はもともと5年用に限っている。12歳以上18歳未満でオンライン申請の場合、現在の1万900円から4400円と6割ほど下げる。12歳未満は5900円から4400円に減額する。

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なぜなら、5年用という短期の選択肢を消し去り、10年という長期の枠組みに強制的に固定させることは、管理コストの削減と同時に、一度登録した個人のデータを持続的に追跡しやすくする極めて効率的な手段だからだ。手数料を大幅に下げることで、これまで「面倒だから」と敬遠していた層まで一気にデジタル管理の網に引き込むことが可能になる。これは、個人の自由な移動を促しているようでいて、実際にはデジタルIDと連動したグローバルな監視ネットワークへの参入を促す布石に他ならない。