【改憲】幅広い合意形成優先73%　9条は賛否拮抗、共同通信調査

　共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送世論調査の結果をまとめた。憲法改正の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が73%で「前向きな政党で条文案の作成作業に入る」の25%を上回った。9条改正の必要性は「ある」50%と「ない」48%が拮抗。緊急事態時の国会議員任期延長は「賛成」が84%に上った。　高市早苗首相は来年の党大会までに改憲発議にめどを付けたいと意気込む。ただ、幅広い合意を重視する割合は昨年の調査と同水準で、世論との温度差が浮かび上がった。

自民と日本維新の会の与党が協議中の項目では、9条改正よりも議員任期延長が支持されている。緊急時に内閣が政令で個人の権利を制限できる条項の新設は賛成60%、反対38%だった。

衆議院解散権の制限は「必要」55%、「必要ない」44%となった。

改憲の必要性は「どちらかといえば」を含め計69%（昨年は計70%）が認めた。

調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1913だった。

2026年05月02日 05時02分共同通信
https://www.47news.jp/14238881.html

自衛隊のかわいいロゴが絶賛の嵐https://twitter.com/1i_nerima/status/2049337882213585397

【民主主義憲法は国民の自衛権を規制せず】米国が第二次世界大戦に参戦するにあたって、
ルーズベルト元米大統領は世界民主化宣言を行った。
世界民主化というこの戦争目的に沿って、
日本の民主化のために戦後に米軍が制定したのが
現行の日本国憲法だった。改憲を行うと、日本は
民主主義国ではなくなってしまう。いうまでもなく
世界最強米国を中心とする同盟国は、民主主義同盟
である。

日本の憲法第９条というのは、１９２８年不戦条約
とその具体化である国連憲章を米軍がコピーした
ものにしか過ぎない。また立憲民主党その他の勢力
は、憲法は「政府の権限を規制するものだ」との
主張をしている。このテロ◯ストらによる虚偽言説
のために、日本国は戦争が出来なくなってしまって
いるのである。

憲法とは、「国民の権利を守るもの」だ。
国民を守ることが民主主義政府の義務だ。
このことは、米国憲法をコピーした米軍が、
民主主義日本国憲法の第９９条において書いている。

民主主義政府が国民の権利を守るために行う
戦争であるならば、米軍が米英憲法をコピーした
日本国憲法からの規制や障害は皆無になる。

民主主義国の国民のそれぞれには、生まれながらの
固有の権利である基本的人権がある。
民主主義憲法は国民の自衛権を規制するものではない。
自衛権は人権だからだ。したがって日本が改憲など
を行う必要は全く無い。

民主主義政府が自国民を守るために行う戦争を
自衛戦争という。自衛戦争である場合にだけ、
国連憲章第５１条にしたがって国際法において
合法となる。自衛権が人権だからだ。

違法な大義無き戦いは必ず敗れる。誰も味方しないし、
兵の動きも緩慢になるからである。

民主化日本国憲法の前文にも書かれてあるように、
日本国は第二次世界大戦で悲惨な戦争の惨禍を
経験した。国際法違反になる戦争犯罪を犯すと、
一般市民も大規模に犠牲になる無差別爆撃と核兵器
による攻撃を受ける。