「日本を滅ぼしたいのか？」少子化財源年3兆円「医療保険料上乗せ」案に悲鳴殺到「逆に少子化加速する」

5月19日、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐって、政府が年間3兆円規模の追加財源確保を想定していることが報じられた。

2024～2026年度の3年間を子ども・子育て支援の集中期間とし、対策の充実にともなって段階的に財源を拡充する。最終年度に年間3兆円規模の追加財源が必要と見込んでいるという。時事通信などが報じた。

政府は3月末、少子化対策の試案を公表。児童手当の所得制限撤廃や対象年齢引き上げ、多子世帯への加算などが盛り込まれている。

財源に関しては、社会保障を中心とした歳出削減を徹底する。そのうえで、足りない分については、国民に広く負担を求めるため、若年層から高齢者まで幅広い世代が保険料を出す公的医療保険に上乗せ徴収する案が有力という。児童手当や保育所運営のために企業が負担している「事業主拠出金」の増額も検討。財源を確保するまでの間は、国債発行で対応する案も浮上している。

22日に開く「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の会合で、財源に関する議論を開始。6月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、子ども・子育て予算倍増のための大枠を示す方針だ。

だが、社会保障に関して、歳出削減を徹底するといっても、期待はできない。

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