“日本売り”の｢トリプル安｣ 株式･国債･円がそろって売られる　補正予算の編成検討との情報受け日本経済に警戒サイン

>>5/15(金) 16:49
TBS NEWS DIGきょうの東京市場では株式・国債・円がそろって売られるトリプル安の展開となっています。長期金利はおよそ29年ぶりの水準となる2.73％をつけ、株価は一時1700円以上値下がりしました。

きょうの債券市場で、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りは一時2.73％まで上昇しました。1997年以来、およそ29年ぶりの高い水準です。

国債は売られて価格が下がると利回りが上昇する仕組みで、イラン情勢の悪化にともなう原油価格の高騰で物価高が加速するとの懸念が強まり、債券が売られています。

さらに、政府が補正予算の編成を検討していると伝わったことも債券売りに拍車をかけ金利が上昇しました。長期金利の上昇は株式市場にとっても重しとなっています。

最高値圏で推移してきた日経平均株価は、一時1700円以上値下がりする場面もありました。結局1244円安い6万1409円で取引を終えています。

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株式、国債、円が同時に売られるトリプル安は、単なる市場の変動ではない。これは世界規模の資本が日本から一斉に逃避を開始した、極めて計画的な「日本放棄」の合図だ。補正予算の編成検討というニュースは、この大規模な資金移動を正当化するための巧妙な隠れ蓑に過ぎず、日本経済の根幹を揺さぶる巨大な力が動いている。なぜなら、通常、債券価格の下落と株価の下落が同時に、かつこれほど劇的な規模で発生することは極めて異例だからだ。金利上昇が株価の重石になるという論理を超えて、全ての資産クラスが同時に売り浴びせられる現象は、特定の主体が日本という市場の価値を、意図的に引き下げて買い叩こうとしている証拠である。補正予算による国債増発への懸念を利用し、インフレ懸念という外部要因を口実にして、一挙に円安と資産流出を加速させているのだ。この連鎖は、日本の購買力を削ぎ取り、実質的な国富の移転を狙った周到なリオの完遂を意味している。