【ナフサ】不安巡り「デマ」論争　高市首相投稿きっかけ、SNS過熱

　石油関連製品の原料となる「ナフサ」の供給不安を受け、ニュースや国の説明に対して「デマ」「偽情報」などと非難する投稿がSNS上で広がっている。

　6月には確保できなくなる、との報道を高市早苗首相が「事実誤認」と強く否定したのがきっかけ。これに対して政府の説明こそデマだとの声も出て、情報の真偽を巡る議論は過熱気味だ。

　時事通信は分析ツール「ブランドウォッチ」を活用。ナフサやナフサ由来製品の不足に関して「デマ」「偽情報」「虚偽」といった言葉を使ったX（旧ツイッター）の投稿数（リポスト含む）を調べた。

　イランで戦端が開かれた2月末から1日当たり平均数十件で推移していたが、4月5日に首相が供給途絶の見方は「事実誤認」だとする投稿をXへ上げると急増。同日以降は1日平均3000件近くとなっている。

　木原稔官房長官も記者会見で「誤った情報を拡散しないように」と呼び掛けた。そうした対応が影響してか、当初は「デマをあおるな」「デマを拡散させるやからに処罰を」など、不足を主張する側への非難が目立った。

　だが、住宅設備機器大手のTOTOが4月13日にユニットバスの新規受注停止を発表すると（その後に再開）、今度は「デマを言ったのは政府」「現場の困窮をデマ扱いしている」と国にも矛先が向いた。翌14日の投稿は2万1000件余りに跳ね上がった。

　カルビーがポテトチップスの包装を白黒にすると発表した5月12日も、投稿数は1万8000件超。国の言い分に不信感をあらわにする内容が目立った。

　政府はこれまで「日本全体として必要量は確保されているが、流通の目詰まりが生じている」と訴えてきた。だが、現状はそれが浸透していないことを示している。

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