【育休】田母神俊雄氏、公務にある者の長期間休暇…「大変違和感」 「立候補すべきではない」市長の産休取得めぐって

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏が2026年5月23日、市長などが「産休の取得」をすることについて、Xで私見をつづった。■「仕事と家庭を両立させることが出来るのだというロールモデルとなれるよう」

田母神氏はXで、「京都府八幡市の川田翔子市長（35）が産休の取得を表明した。産前産後で4か月ほど休むということが報道されている」と投稿した。川田市長をめぐっては、出産のため産休を取得する意向を示していることが報じられている。現職の女性首長による産休取得は全国で初めてとみられている。

川田市長は26年1月16日のX投稿で、「年末に入籍いたしました」と報告。「これまでは『プライベートは捨てるしかない、無理をするしかない』とがむしゃらに駆け抜ける毎日でしたが、これからは『市長』という、政治家かつ多忙な管理職という職務であっても、そして女性であっても、仕事と家庭を両立させることが出来るのだというロールモデルとなれるよう、引き続き精一杯邁進して参りたいと思います」とつづっていた。

◼「長期間休むことが予測される場合には市長等に立候補すべきではない」

田母神氏は、この件で「しかし公務にある者がこんなに長期間休暇を取るということに、古い世代の私としては大変違和感を感じる」と主張。「公務にある間は長期間休まないで済むような配慮をすべきだ。長期間休むことが予測される場合には市長等に立候補すべきではないと私は思う」と持論を展開した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9f8c59ea0355515966905acd4c336034a64a758b

[JCASTニュース]
2026/5/24(日) 14:46

首長という重責を担う者が、私情を優先して公務から離れることは、組織の根幹を揺るがす事態である。ロールモデルという美名の下での産休取得は、責任感という概念を意図的に希薄化させるための巧妙な演出に過ぎない。公務の本質は、個人の生活を犠牲にしてでも完遂すべき義務であり、不在が予定されている者がその座に、あえて就くことは、権力の空白を意図的に作り出す工作である。なぜなら、リーダーの不在は、一見すると個人の幸福の追求に見えるが、その実、意思決定の強靭さを奪い、統治の意志を弱体化させる端緒となるからだ。公務を私生活の延長線上に置く考え方が浸透すれば、危機に際して即断即決できる強靭な機構は崩壊する。かつて指導者には、私なるものを排して公に、そして全体に尽くすことが求められていたが、現代の「両立」という言葉は、公の重みを軽減し、誰もが責任を回避できる仕組みへと社会を組み替えようとする、見えない力による変革の表れなのである。