コンビニ大手、今期中に雑誌棚の完全撤廃検討…週刊誌1000円時代へ突入「文庫は1600円、新書は1200円」いったい誰が買うのか

出版社が苦境に立たされている。元経済誌プレジデント編集長で『週刊誌がなくなる日』の著者である小倉健一氏が、各社の内情を語る――。

出版流通はもはや既存構造では事業が成立しない。市場の縮小に、トラック運転手の労働時間規制を強化する『2024年問題』が重なり、本を運ぶ費用を賄えない」（日経新聞5月24日）――こう話すのは、出版取次大手トーハンの近藤敏貴社長だ。トーハンは、2023年3月期の出版流通事業が4期連続で経常赤字になることが見込まれていて、出版各社に書籍や雑誌の運搬費の値上げを相談するという。

物流業界で、今、大きな問題となっているのが「2024年問題」だ。ブラック化しているトラックドライバーの労働環境の改善のため、来年（2024年）4月から、時間外労働の上限が年間960時間に規制され、月60時間以上の残業をした場合、割増賃金率がアップすることになる。

国土交通省「トラック運送業の現状等について」によれば、トラックドライバーは、全職業平均と比較して、労働時間が約1?2割長く、年間賃金は1?3割低い状況にある。

物流の労働環境改善が何をもたらすかといえば、運べる荷物の減少と、運賃の高騰にほかならない。書籍の運搬費用は、これまで「聖域」とされ、出版取次が割安価格で提供していた。それが可能だった理由は、流通量で圧倒する雑誌の運搬が収益の柱になっていて、雑誌が発売されていない日などで、空いているスペースで書籍を運んでいたためだ。しかしトラック業務の効率化の過程で、書籍の運搬費用は「聖域」ではなくなりつつある。

まさしくドミノ倒しのような現象だろう。紙代が上がり、運搬費用が上がり、価格に転嫁され、紙の雑誌や書籍はますます売れなくなる。

ロシアによるウクライナ侵略戦争によってエネルギー価格や紙代が高騰。昨年（2022年）の出版業界は、紙の雑誌や本の売り上げが下がる中で、急激な値上げを迫られた。その後、ガソリン価格は少しずつ落ち着いた動きを見せるようになり、出版関係者はホッと一息、安心をしていた矢先のダメ押しだ。中堅出版社の紙の調達担当者は、ため息をもらす。

「これまで大手出版社は、紙不足で出版が危ぶまれた時期があったことなどから、紙の調達に関して、安定供給を優先し、価格にはあまり関心を示してこなかった。過去、とある大手出版社と共同事業をしたときに、私たちが紙の調達や印刷を担うことになったが、納品時に相当稼がせてもらったことがある。しかし、それはもう過去の話になった。今では積極的に安い紙がないかを探している。紙代は恐ろしい勢いで上がったが、このさき下がることはないだろう。さらに運搬費用も上がるとなれば、出版社としては、雑誌や書籍のページを減らすか、安い紙を使う、定価を上げるのいずれかを選ぶことになる」

■1000円台の新書が増えている
月刊文藝春秋の定価は、2023年に入って1300円（2023年2月10日号）になった。2019年に880円（2019年1月10日号）だったことを考えれば1.3倍、恐ろしいスピードでの値上がりだ。

「文庫の価格は平均で800円を突破した。『原子・原子核・原子力――わたしが講義で伝えたかったこと』（岩波現代文庫）は1628円など、1000円台後半の文庫も珍しくなくなった。『1000円を超すと売れなくなる』という常識があった新書も、同様に1000円台の価格設定が増えている。週刊誌も、できる限り発行部数を抑えつつ、特に経済週刊誌などの価格は1000円時代に突入していくだろう。雑誌単体で黒字という媒体をほとんど聞いたことがないが、アイドル連載を写真集にしたりしてトータルで考えると、なんとか黒字になっているものもある。一般週刊誌の定価は現在500円前後だが、年内に700?800円程度、将来的には1000円前後まで上げざるを得ないのではないか」（大手出版社社員）

雑誌の廃刊や人件費の削減に動く出版社も多い。今年に入って、週刊朝日、週刊ザテレビジョン、イブニング、WEB+DB PRESS、週刊碁が休刊することになった。昨年は、電撃G’s magazine、まんがライフ、近代柔道、ボクシング・マガジン、GiGS、演劇界、まんが4コマパレット、Seventeen（月刊発行を終了）、おかずのクッキングなどが休刊になった。

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