【人口減少】高知県の過疎化は他人事ではない　日本の社会がもたない「出生数67万人」という現実を直視すべき

　最近、人口減少の問題にからんで高知県が話題になることが多い。

　5月20日付の朝日新聞は、同県大豊町の橋についての記事を掲載した。標高200～1400メートルの険しい土地に、吉野川とその支流が流れる大豊町には、町道橋が310ある。だが、同町の人口は3,000人を切っており、高齢化率も6割超。すべての橋の維持はとても無理なので、優先順位を決め、残せないものは撤去するしかないという。310の橋をすべて維持するには、50年間で100億円超を要するという試算があり、一般会計の規模が年間60億円余りの町がそれを負うのが困難なことは、容易に想像できる。

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　高知県の取り組みが紹介されたのは5月25日付の日経新聞だった。県の人口は26年4月現在、推計で64万人を割り込み、国勢調査がはじまった1920（大正9）年より3万人以上少ない。そこで浜田省司知事は、県内15の消防本部を一つに統合するなど、人口減少下における「スマートシュリンク（賢い縮小）」を実現しようとしているという。

　ちなみに、1920年の日本の人口は5,596万3,053人と、現在の半分以下だった。いま高知県の人口がその時点の同県人口より少ないというのは衝撃的である。ピークは1955年（昭和30年）の88万2,683人で、2019年に70万人を割り込み、それから6年余りでさらに6万人ほど減ったことになる。

　ここで強調したいのは、高知県の人口問題は、特殊な事例ではないということだ。たしかに、高知県では長いあいだ過疎化が深刻な問題で、人口減少と高齢化が全国に先んじて進んできた。だが同県は、日本全体がこれから直面しようとしている課題を、全国に先駆けて経験している「課題先進地」であるにすぎない。

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