FNNプライムオンライン高市政権が物価高対策の柱として掲げる「食料品消費税の減税」。
来年4月から2年間、現行8%の食料品消費税を1%に引き下げ、給付と組み合わせて「実質ゼロ」とする方針が政府・与党間で議論されている。
FNNが6月に行った世論調査では、この2年間限定の減税について、およそ7割の人が実現を望んでいる。
しかし取材を進めると、手放しでは喜べない「落とし穴」が見えてきた。
■1989年導入から史上初の減税
消費税が導入されたのは1989年のことだ。
社会保障費などの財源として3%からスタートしたものの、当時は「消費税廃止デモ」が全国各地で起きるなど、すさまじい反対運動があった。
その後、税率が引き上げられるたびに景気の悪化が見られた。中でも5％から8%に引き上げられた際には、およそ15兆円という個人消費の大幅な冷え込みが起きている。
実現すれば「史上初の消費税減税」となる今回の方針。高市早苗総理は衆議院予算委員会でこう述べている。
高市早苗総理：2年間の減税が終了した後は、現行の8%の軽減税率に戻すということを想定しております。実行されてから2年後には元に戻すと。
■なぜ0％ではなく1%なのか
自民党は衆議院選挙の公約に「食料品消費税ゼロの検討加速」を掲げていた。
なぜ「0％」ではなく「1%」を目指しているのか。そこには、レジシステムの技術的な問題がある。
全国およそ3000の酒店などにレジシステムを販売する大阪の会社に取材したところ、食料品の消費税を0%に変更すると、システム画面に「0」が入らず数字が消えてしまうことが分かった。
■レジシステムの壁
仮に酒と野菜を同時に購入した場合、現在は野菜の8%と酒の10%が別々に記載される。
続きは↓
食料品消費税「1%」に落とし穴？ 相次ぐ値上げに「減税のお得感は1カ月で相殺される」 外食産業への影響も懸念 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-1066711
引用元: ・食料品消費税「1%」に落とし穴？ 相次ぐ値上げに「減税のお得感は1カ月で相殺される」 外食産業への影響も懸念 [ぐれ★]
通貨の価値を決めるのは発行している国の経済力だよ。そして、国の経済力の源泉は国の中で産まれる付加価値。
MMTでも付加価値を産むことに使うように言っていて、社会保障に使えとは言っていないんだよね。
多すぎる社会保障は国が産む付加価値を食べるだけの、経済上の害悪なんだよ。（弱者救済という社会的正義ではあっても）
日本がいま低成長なのは人口の三分の一が65歳以上の年金で生活する付加価値を産まない人たちだから。
いま日本が国債だのみの減税や給付金をやっても、社会保障にぶら下がる人たちの数は減らず、
付加価値は生まれず、経済はますます縮小していき、円安はますます加速していって現役世代の実質賃金が下がっていくだけだよ。
