“DeNAに最大15億円支援”など、経産省がXで説明　「大企業への利益提供ではない」⋯コナミ、スクエニ、セガなどにも

経済産業省は6月29日、コンテンツ産業向け補助金「IP360」を通じて、ディー・エヌ・エー（DeNA）など大企業に億単位の資金支援を行う件について、「大企業への利益提供ではないか」との批判がXで相次いでいることを受けてコメントを発表した。

この施策は「資金提供ではなく、約1000億円の民間投資を推進し、約4000億円の海外売上を目指す投資喚起策」だと説明。「資金余力ある企業でも、高リスク案件では投資を抑制しがち」と支援の必要性を述べ、「計画倒れとならないよう、進捗確認やKPI管理を徹底する」としている。

DeNA、コナミ、スクエニ、セガなど、“上限15億円”枠に採択

IP360は、「日本発コンテンツの海外売上を2033年までに20兆円に拡大する」という政府目標の下、総額約350億円の予算で全9メニューを展開する支援策。個人・ベンチャーを対象にしたものから、実績豊富な大企業向けまで、9つのメニューがある。

議論になっているのは、ゲーム・アニメ・実写を対象に、大規模なプロジェクトで成功事例がある企業を対象にした「大規模作品製作支援」（1社あたり上限15億円）だ。DeNAなどが採択されたが、その報道に対して「キャッシュリッチな企業に税金を投じる必要はないのでは」など批判が集まった。

このメニューの採択企業は、DeNAだけではない。ゲーム企業では、コーエーテクモゲームス（新作ゲーム「FUJI（仮）」の開発）、コナミデジタルエンタテインメント（新規コンソールゲームプロジェクト）、スクウェア・エニックス（新規ゲーム開発）、セガ（新規ゲーム開発）などが採択されている。

アニメ関連企業ではアニプレックス（持続可能な制作体制プロジェクト）、トリガー（新規オリジナル劇場作品）などが、実写ではTOHOスタジオ（実写映画の制作）など、名だたる企業が多数、支援対象に含まれている。

資金余力ある企業でも、高リスク案件では投資を抑制しがち」

経産省によると「大規模作品製作支援」は、「約1000億円の民間投資を推進し、約4000億円の海外売上を目指す投資喚起策」であり、「利益提供が目的ではない」という。

キャッシュを豊富に持つDeNAへの支援が疑問視されたが（略）

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