【協調介入の大半は、ドル・円の方向転換と重なっていた】通貨ストラテジスト、ドネリー氏の分析 「日本は１９８５年以降、米国や他の主要７カ国（Ｇ７）と協調して５回、単独で８回、為替市場に介入している」

スペクトラ・マーケッツの通貨ストラテジスト兼トレーダー、ブレント・ドネリー氏の分析によると、日本は１９８５年以降、米国や他の主要７カ国（Ｇ７）と協調して５回、単独で８回、為替市場に介入している。協調介入の大半は、ドル・円の方向転換と重なっていた。

https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/329924

このいわばサナエノミクス（またはTakanomics）は、安倍政権にならって日銀から独立性を奪おうとすることはあきらめたようだが、
明治の”富国強兵”をかかげて、産業をある意味護送船団的なものに近づけ、官民一体の投資ファンドでお金をじゃぶじゃぶに
与えるという政策を含んでいる。

この点の比較対象としては、2025年にドイツのメルツ政権が、ロシアが4-5年後に西側に軍事侵攻してくるという見通しのもと、
憲法改正で財政均衡主義から脱却して、防衛基金やインフラ・気候基金というものを作って、たとえばドイツの鉄鋼業と関係がある
装甲車両などの軍需を拡大したり、重量物や大きなものを通す橋梁や水路などのインフラの整備をめざしてきたことが挙げられる。

サナエノミクスの場合は、数年後に台湾有事が起きるという見通しが、まあ台湾に関する発言や、フィリピンに武器を売ったりすることで
自分で成就してしまう予言なのかもしれないが、一つ重要な前提になっているだろう。