「日本メディアの取材を受けるな」…日中関係悪化で日本人記者の取材環境が急速に悪化

日中の外交関係が悪化する中、中国国内の日本人記者による取材活動への監視が強化されていると、台湾の中央通訊社が30日報じた。同社によると、中国当局は今年に入り、外国人記者が取材の際に記者証を必ず提示しなければならない既存規定を厳格に適用している。以前は新聞弁公室の承認を受けるだけでよかったが、昨年11月に高市早苗首相が台湾問題に言及して以降、警察など法執行機関による監督が大幅に強化された。

複数の日本人記者は「取材対象者と接触するたびに記者証を提示し、同意を得なければならず、この過程をすべて記録に残す」と伝えた。一部の地方公務員は、日本人記者とのインタビューの有無について警察の調査を受けており、警察が取材対象者に直接「外国メディアの取材を受けるな」と圧力をかけた事例も確認された。

大規模イベントの取材も大幅に制限された。5月に蘇州で開かれたAPEC貿易担当大臣会合では、日本の英文メディアの一部だけが取材許可を受け、大学側も自衛隊関連の事件以降、インタビュー要請を拒否した。

2008年に施行された「外国常駐通信社および外国人記者取材規定」第17条は、外国人記者が取材前に対象機関・個人の同意を得た上で、記者証を携帯・提示するよう定めている。しかし今年に入り、この規定が事実上「取材封鎖」の手段として悪用され、日本メディアの中国国内での活動が大きく萎縮している。

江南タイムズ　2026/8/1
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/ar-AA29alLG