立憲「難民希望者を保護ではなく犯罪者として追い返そうとする」と抵抗　解任決議案や問責決議案を相次いで提出

難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、立憲民主党が提出した斎藤健法相の問責決議案が7日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決された。通常国会の会期末まで2週間となるなか、与党側は8日の法務委員会で法案を可決し、9日の本会議で成立させる構えだ。

「難民希望者を保護するのではなく犯罪者として追い返そうとする姿勢が日本の難民認定問題の根源だ。人権を守る気のない法相は即刻その任から退いてもらうしかない」。立憲の石橋通宏・参院国会対策委員長代理は7日の本会議で、斎藤氏をそう批判した。

これに対し、公明党の谷合正明幹事長代理は、「保護すべき者を確実に保護し、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、適正な出入国在留管理を実現するものだ」と反論した。

参院審議を通じては、難民審査が一部の担当者に偏っていたことが判明するなど、入管行政をめぐる問題が次々に発覚。立憲は「政府案を成立させれば、本来保護すべき方々を強制送還してしまうことになる」として、法務委員長解任決議案や法相問責決議案を相次いで提出するなど、抵抗を続けていた。

執行されて無いから

犯罪者として

扱うのは当たり前

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