自民党内で高市早苗首相が決めた消費税減税への批判が収まらない。執行部と距離を置く議員は財源論を脇に置いて公約を盾に意思決定した手法を問題視する。「反減税ポピュリズム」が2027年秋の総裁選に向け首相に対抗する軸になるとの見方が出てきた。
税調インナー経験者の苦言
「財源をどこに求めるのか議論が始まっていない」。自民党の森山裕前幹事長は7日、鹿児島市で開いた党会合でこう指摘した。会合後には「財源な…(以下有料版で，残り1404文字)
日本経済新聞 2026年8月12日 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA082DV0Y6A800C2000000/
2なら宮沢洋一落選
高市が珍しく正しい政策をしようとしているから反日勢力が必死に邪魔しているな
>>1
社会保障費の財政負担の重さが、
減税すれば円安で物価を上げて現役世代を苦しめ、
減税しなければ現役世代の所得を五公五民のように搾取して苦しめているんだよね。
健康寿命が延びて働けるに働かず社会保障で旅行などに行って遊びまわっている高齢者は
現代の貴族、現代のお公家、現代のお殿様だよ。
彼らのような存在が真に社会保障が必要な人たちに必要な量の社会保障を届かなくし、
現役世代を五公五民で苦しめるんだよ。
現役世代が声を上げるのなら、政府にではなく現代のお殿様たちに対して声を上げるべきだよ。
>>1
日本の中小企業の実質賃金が上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。
年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。
日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかないよ。
>>1
消費税は国の財政の半分以上を浪費している社会保障関連費を
現役世代に限らずみんなで税負担するための仕組み。
つまり、消費税減税とは重い社会保障の負担を現役世代にだけ押し付けるということだよ。
消費税を減税するのなら、社会保障費そのものを削減しないと現役世代の負担は軽くならないんだよね。
１００００％ 勝てない戦いだわ
自民党から追い出されることはないと
タカを括ってケンカを売ってるのだろうけど
河野なんて公認から外してしまえば面白いのに
朝鮮軍高市
どのみち先はないからコイツラ全員落とす解散選挙しろよ
壮大なプロレス
結局は増税になるだけ
