【外国人労働者】農業など１１分野に拡大　永住可能の特定技能２号、政府が閣議決定

熟練外国人労働者として永住が可能な在留資格「特定技能２号」について、政府は９日、受け入れ対象分野をこれまでの２分野から１１分野に拡大する方針を閣議決定した。これまで建設と造船関連分野に限っていたが、経済界が求めていた一次産業やサービス業などを追加する。

拡大されるのは、農業▽漁業▽外食業▽宿泊▽航空▽自動車整備▽ビルクリーニング▽飲食料品製造▽製造業（産業機械など）－の各分野。長期的・安定的な雇用への道が開かれることになり、外国人材の受け入れは大きな転換を迎える。

特定技能は、人手不足解消のため平成３１年４月に開始した外国人の就労を認める在留資格。在留が５年に限定された「１号」と、在留期間に上限がなく家族の帯同が認められる「２号」がある。

出入国在留管理庁によると、令和５年３月末時点で特定技能１号による在留者は１５万４８６４人なのに対し、２号は１１人にとどまる。１号のうち７割程度が技能実習制度からの移行。

１号は現在、介護を含む１２分野で受け入れている。介護では長期就労を認める在留資格が既にあることから、２号の対象が１１分野に拡大することで、１号を受け入れている全分野で、２号への移行が可能になる。

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