経営危機のインドネシア高速鉄道、中国への債務返済期間を80年に延長

住宅ローンより長い80年、なぜ返済計画になったのか。

年90億円の返済で、政府の当面の負担は軽くなりそうだ。

9月中旬、政府系機関が株式大半を握り再建が動き出す。

返済期間が35~40年から最大80年に延びた背景には、高速鉄道事業の採算悪化があるとみられる。年間返済額は90億円前後とされ、政府が当面の資金繰りを優先した形といえそうだ。財務省傘下の機関が9月中旬に運営会社株式の大半を握るのも、返済の枠組みと再建を一体で進める狙いとの見方もできる。長期化した債務がどう国の財政に響くかは、今後の運営実績次第になりそうだ。