ＬＩＮＥが証券業務から撤退、株式部門を野村証券に移管へ

ＬＩＮＥと野村ホールディングス（ＨＤ）が共同運営するネット証券会社のＬＩＮＥ証券（東京都品川区）が、主力の株取引などのサービスを野村証券に移管する方向で調整していると日本経済新聞が12日、報じた。

同報道によると、株式サービスの顧客口座は野村証券に移して、引き続き取引できるようにする。ＬＩＮＥ証券にはＦＸ（外国為替証拠金）取引などのみが残る。ＬＩＮＥ証券という会社自体は存続する方向だというが、競争が激しく事実上の撤退だと報じた。

ＬＩＮＥからのコメントは得られていない。野村ＨＤの広報担当者は、当社から発表したものではない、とコメントした。

ＬＩＮＥ証にはＬＩＮＥフィナンシャルが51％、野村ＨＤが49％出資している。2019年にスマートフォン専業として証券サービスの提供を開始した。22年３月期の純損益は105億円の赤字。事業立ち上げに伴う先行投資がかさむなど、開業以来赤字が続いていた。

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