京都市から若者と子育て世代が離れていく理由、インバウンド誘致に奔走も市民の流出止まらず

京都市の直近の人口は、2023年4月1日時点で138万1822人。2013年から4万人弱の減少となっている(下グラフ)。

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この10年あまりで見ると、緩やかに減少が続き、コロナ禍の2020年から2年間の減少幅が大きくなった。

市議会では人口減少対策が毎回大きなテーマとなり、門川大作市長も「人口減少問題はわが国においても京都市においても喫緊の課題」(3月の定例会見)との認識を示している。

■合計特殊出生率は政令指定都市の中で19位

人口減少対策に取り組んでいる京都市は昨年12月、「京都市の人口動態について」という報告書を公表した。この中で、まず注目したいのが自然動態である。2005年以降、死亡者が出生者を上回る自然減が続いている。2022年は死亡者が出生者(8591人)の約2倍にまで膨れ上がった。

1人の女性が生涯に生む子どもの推計人数をあらわす合計特殊出生率は、2020年に1.15まで低下。20の政令指定都市の中で19位と、全国平均を大きく下回る数値となっている。将来の人口減につながる指標だけに、これは深刻だ。

人々の移動状況を示す社会動態を見ると、1990年以降2010年までは転出超過(転入者よりも転出者が多い状況)だったが、東日本大震災があった2011年からコロナ直前の2019年までは転入超過に転じていた。ところが、2020年と2021年はコロナ禍で外国人人口が大幅減となり、2700～3000人程度の転出超過となった(注:各年は前年10月から当年9月の集計数値)。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8140de7787f42bc2bc96ca6d7a5f71608d92a637