2026年9月24日 19時00分 長橋亮文
静岡県の鈴木康友知事は24日の定例会見で、富士山の閉山期における無謀な登山を防ぐため、登山届を提出せずに救助された登山者に対し、上限5万円の過料を科す方針を表明した。来年の閉山期（例年9月中旬～翌年6月末ごろ）の運用開始をめざす。
鈴木知事は会見で、「閉山期の富士山は非常に危険だという認識を持ってもらう必要がある。（過料は）今のところ取りうる最大の策だ」と述べた。県は今月14日に来年の閉山期から登山届を義務化する方針を発表。ルール違反者に科すとしていた罰則の中身が焦点となっていた。
閉山期の事故対策をめぐっては、山梨県が県防災ヘリコプターによる救助を有料化する方針を明らかにしている。鈴木知事は、遭難者のほとんどが地上からの救助で、ヘリによるものは少ないとして、救助方法に関わらずに過料を科すのが「適当」との認識を示した。ただ、「（山梨、静岡）両県で共通の体制となることが望ましい」として、引き続きヘリ救助の有料化も検討を進める考えを示した。
https://www.asahi.com/articles/ASV9S338CV9SUTPB006M.html
※関連スレ
【山梨】閉山中の富士山遭難でヘリ救助が有料に 5分で8000円徴収する案も検討 登山届提出も義務化へ [nita★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1789369504/
COMMENTARY解説
「今のところ取りうる最大の策だ」と鈴木知事。
届出なしの登山者は、地上救助でも最大5万円を科される。
山梨のヘリ有料化と足並みがそろうかが、費用の行方を左右しそうだ。
静岡県は今月14日に閉山期の登山届義務化を打ち出し、罰則の中身が焦点だった。過料という形に落ち着いた背景には、遭難の大半が地上からの救助で、ヘリ有料化だけでは対象が限られるという事情があるとみられる。届出を出さずに入山すれば費用面のリスクを負うことになり、無謀な登山を思いとどまらせる狙いがうかがえる。5万円という額が抑止に足りるかは、運用が始まってからの様子を見たいところだ。山梨県はヘリ救助の有料化を進める方針で、両県の仕組みがどうそろうかも気になる。
VOICESネットの声
せめて刑事罰にしろよ
命がけで救助に行くのだから
特別危険手当として10万くらい出してもらわないとやってられんだろ
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