都内大学生に地方の中小企業への就職後押し、単身者には最大６０万円給付で調整

複数の政府関係者が明らかにした。移住先の自治体が支給し、国が半額を補助する枠組みを検討している。

給付対象は主に、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）在住で、東京２３区内の大学を卒業した人を想定している。単身で最大６０万円、世帯で移住する場合は最大１００万円を支給する。移住先で起業し、地域の課題解決に資する事業を始めた人には最大３００万円に引き上げることも検討する。

政府は地方創生に向けて移住支援を進めているが、東京２３区に１年以上、通勤していた人などが対象だ。対象を出身地にＵターンする大学生らにも広げ、卒業後すぐの移住を促す。

在学時に借りた奨学金の返済を抱え、結婚をためらう若年層も多く、経済負担を緩和する狙いもある。政府は１３日に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、大学の授業料などの教育費負担を減らすとともに、大学卒業後の地方への移住支援を強化する方針を明記していた。

東京への人の移動は、コロナ禍で一時は弱まったものの、直近では再び活発になっている。総務省の人口移動報告によると、２２年に東京圏では転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年比１７％増の９万４４１１人となり、３年ぶりに増加に転じた。大半を１０代後半と２０代前半が占めており、大学への進学や就職がきっかけになっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/269a5c20bfaf99a4c2e85740c7c91ef041714b11

生まれ育った土地とかでない限り後悔する