【災害対策】南海トラフ想定犠牲者８割減　静岡県試算２万２０００人　１３年度策定の対策プログラム目標達成

静岡県は１３日、南海トラフ地震を見据えて２０１３年度に策定した地震・津波対策アクションプログラム（ＡＰ）の実績を公表した。県第４次地震被害想定で最大約１０万５千人と推計した犠牲者は２２年度末時点で目標とする８割に当たる約８万３千人減少し、約２万２千人と試算した。耐震化や津波避難施設の整備など１８９項目のアクションを実施。うち１４４項目は目標をおおむね達成したが、４５項目は目標に届かなかった。

原因別の内訳は、建物の倒壊や火災が約３１００人減、津波が約７万９８００人減、山崩れ・がけ崩れが１１人減だった。２０１３年度のＡＰでは、東日本大震災を受けて津波対策を強化した。当初の津波犠牲者約９万６千人に対し、浜松市や吉田町の沿岸などで進む防潮堤の新設やかさ上げなどのハード整備による削減は約１万７８００人。津波避難施設空白域の解消率９８・１％に、３月の調査で把握した早期避難意識８１％を反映した避難による効果は約６万２千人と見込んだ。

早期避難意識は１９年度末の６８％から１３ポイント上昇。県は、災害リスクに応じた避難計画を個人に作成してもらう「わたしの避難計画」事業を２０年度から市町と協力して進めた成果とみる。

※以下省略。記事全文はソース元にて

2023.6.14
https://www.at-s.com/sp/news/article/shizuoka/1257709.html