改正刑法成立。同意なき性行為を処罰／15歳以下との性行為は同意があっても犯罪化。時効は15年に

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a89758423a6a7156da347cfb43b61faabebef1f

同意のない性行為を犯罪と明確にするなど、性犯罪の規定を見直す刑法などの改正案が、
参議院本会議で可決、成立しました。

この法律は、罪名について、いまの「強制・準強制性交罪」から「不同意性交罪」に変更し、
同意のない性行為を犯罪と明確化します。

性行為についての同意を判断できるとみなす「性交同意年齢」をいまの「13歳以上」から
「16歳以上」に引き上げます。
原則、16歳未満への性行為は処罰の対象となりますが、年齢が近い者同士の性行為は罰せず、
被害者が13歳から15歳の場合、処罰の対象は「5歳以上、年上の相手」となります。

時効は、いまの「10年」から5年、延ばした上で、未成年で被害を受けた場合、性被害と認識できるまでの
時間を考慮して、さらに遅らせるとしています。

https://atombengo.com/column/27279#i-4-2
不同意性交等罪の問題点は、性交等をした時点で同意があったと思っていた場合でも、
後から被害者が「本当は同意していなかった」と申告することで、加害者として罪に問われる可能性があることです。

密室での性交等に同意があったことを証明するのは困難です。

被害者が後になって虚偽申告をした場合でも、強制性交等罪であれば、暴行や脅迫があったかどうかが
判断基準なので、冤罪のリスクは低いと考えられます。

しかし、不同意性交等罪では、被害者が抵抗できる状況だったかどうかが判断基準になるため、
現行法よりも罪が成立する可能性が高くなるのです。

上司と部下の例でいえば、上司の誘いを断れば自分の立場が危険になると部下が心配になり、
抵抗できないような状況だったと認められれば、上司は加害者として処罰される可能性があります。