大規模災害の際に東京に代わって首都の役割を担う副首都となる要件を政府がまとめました。北海道、愛知県、大阪府、福岡県、4つの道府県が指定される可能性があります。
内閣官房がまとめた副首都の要件を定める政令案では、東京圏との同時被災を避けるため、首都直下地震の緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域、いずれにも該当しないことと規定しています。
そのうえで、国の出先機関の半分以上が置かれていることや人口150万人以上の政令指定都市を有すること、その道府県の経済力が全国の平均以上であることを要件としています。
現時点でこれらの要件を満たすのは北海道、愛知県、大阪府、福岡県、4つの道府県で、指定都市と連携して副首都の機能を実現するための計画をまとめれば指定に向けた申請ができます。
詳細はソース先 テレ朝 2026/10/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f11f728f9345097de410c6dc491b687da210c9f
COMMENTARY解説
副首都の要件、北海道・愛知・大阪・福岡の4道府県が満たす。
指定都市と連携した計画があれば、申請できる。
どこが実際に申請するかは記事に示されていない。
政令案は、首都直下地震の緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことに加え、国の出先機関の半分以上、人口150万人以上の政令指定都市、経済力が全国平均以上であることを要件とする。実際にどの道府県が申請するか、指定時期は記事にない。4道府県が指定都市と連携した計画をまとめ申請すれば、どこが指定されるかが分かる。
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