結婚式の「344日前」にキャンセル→カップルに128万円請求、東京地裁が棄却「通常は再販売できる」

結婚式の「344日前」にキャンセル→カップルに128万円請求、東京地裁が棄却「通常は再販売できる」 – 弁護士ドットコム

塚田賢慎

2026年10月03日 10時05分

結婚式の約1年前に予約をキャンセルしたカップルに対し、式場の運営会社がキャンセル料約128万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は式場側の請求を棄却した。判決は9月29日付。

契約で定められたキャンセル料のうち、挙式の364日前から181日前までの解約に適用される条項について、東京地裁は「申込金と実費」を超える部分を消費者契約法により無効と判断した。式場側は控訴する方針だ。

目次
●宿泊付きプランを344日前にキャンセル
●逸失利益は認めるも「広告費の加算」は否定
●180日以上前なら「通常は再販売できる」
●式場側は控訴へ
●宿泊付きプランを344日前にキャンセル

原告は関東地方にある式場の運営会社で、被告は東京都在住のカップル。

カップルは2023年、式場の運営会社が提供する2泊3日の宿泊付き結婚式プランを平日に挙式する日程で契約した。判決によると、申込金10万円を支払い、見積額は約428万円（税込）だった。

しかし、カップルは挙式の344日前に、電話とメールでキャンセルを伝えた。

契約では、挙式の364日前から181日前までに解約した場合のキャンセル料を「申込金と見積額（税抜）の30％」と定めていた。

式場側は約128万円の支払督促を東京簡裁に申し立てたが、カップル側が異議を申し立てたため訴訟に移行し、その後、東京地裁に移送された。

裁判の争点となったのは、このキャンセル料が、消費者契約法9条1項1号の「平均的な損害」を超えるかどうかだ。

同号は、解約の時期などに応じて定められたキャンセル料について、同種の契約の解除によって事業者に生じる「平均的な損害」の額を超える部分を無効としている。

●逸失利益は認めるも「広告費の加算」は否定
（略）

※全文はソースで
https://www.bengo4.com/c_8/c_1842/c_1870/n_21004/

契約書とは何かね？

ついでに言うと、再販率が高いから再販可能性が高いってのは、典型的な循環論法

なんとも言えんが通常年単位でプランニングするものを
180日あれば再販できるってのはちょっと考えどころだなぁ・・

ただ実害は少ないはずで一律契約金額のｘｘ％ってのは
ちょとやりすぎな気はする
遺失利益・逃した利益はそうかもしれんがね

金ない若者が見栄でこんな業界と関わらなきゃいけないんだもの
そりゃ少子化にもなるわ

高金利の闇金
金貸しレベルの式場運営。

結婚式なんて挙げないのが一番