卒業しても中卒資格すら取れないのに…それでも｢年800万円の全寮インター｣がシン富裕層に人気なワケ

英国系インターナショナルスクールの日本進出が相次いでいる。全寮制で年間費用は600万～800万円。しかも日本の義務教育としては認められていないが、それでも日本人の生徒が増え続けている。いったい何が起きているのか。国際教育コンサルタントの村田学さんが解説する――。

中国から日本へ「英国教育輸出」の転換

英国系インターナショナルスクールの日本進出が相次いでいます。

2022年8月に開校した「ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン」（岩手県八幡平市）に続き、今秋には「ラグビースクール・ジャパン」（千葉県柏市）と「マルバーン・カレッジ東京」（東京都小平市）が開校します。

ハロウとラグビーと言えば、英国のエリート私立校（パブリックスクール）を代表する9校「ザ・ナイン」に名を連ねる名門校。マルバーンもノーベル賞受賞者などを輩出している伝統ある私立校です。いずれもオックスフォードやケンブリッジをはじめとする難関大学に多くの卒業生を送り込んでいます。そんな名門私立校が、なぜ遠い日本に系列のインターナショナルスクールを開校しているのでしょうか。

実は英国の名門私立校の海外展開は今に始まったことではありません。英国は教育を自国の言語と文化を他国に広げることができる「コンテンツ産業」と位置付け、EU離脱の議論が始まった頃から、国家戦略として教育輸出を進めてきました（>>1）。幼少期から英国式の教育を受け、その文化に親しみを持つ人を増やすことは、将来の優秀な人材獲得や英国のプレゼンスの維持向上につながります。教育省のダミアン・ハインズ氏（当時）は、教育は2016年の一年間だけで200億ポンド（日本円で34兆8000億円）を英国にもたらしたと語っています（>>2）。

こうしたなかで英国がターゲットとしたのが、経済成長著しい中国でした。ハロウの系列校は北京、重慶、香港、海口、南寧、上海、深?、珠海と実に8校も中国に開校しています。しかし近年は、その戦略に見直しが迫られています。

※全文はリンク先で

https://president.jp/articles/-/70449

中国で再び新型コロナの感染者が急増し、6月末には第2波のピークがくるとの予測もある中、
中国での生活に見切りをつけ、日本に移住する人がじわじわと増えている。そのことは拙著
『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）に執筆したが、ここ１～2年、日本に移住した
彼らの中には、子どもの進学先として日本のインターナショナルスクール（以下、インター）を選択
する人が少なくない。それはなぜなのか。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30547?layout=b