ICCは、戦争犯罪などを犯した個人を裁く常設の国際裁判所。トランプ政権は、ICCが管轄権のない米国の兵士らを訴追対象にする恐れがあることに反発してきた。ルビオ国務長官は声明で「ICCが脅しをやめるか、われわれがICCを終わらせるかだ」と強調し、「解体」も辞さない構えを示した。
今回の制裁で、ICCは米企業との取引を禁止され、ドル建て決済から締め出される。業務に支障を来しかねないが、180日の猶予期間を設け、組織運営維持に関わる活動を認める。国務省は猶予期間について、加盟国が米国の懸念を解消するための時間を確保するためのものだとしている。
トランプ大統領は9月22日、国連総会の一般討論演説で、ICCについて、制御不能な「ならず者機関」と指弾。加盟国に対して直ちに脱退するよう呼び掛けていた。日本を含む同盟国への働き掛けを強める可能性もある。
トランプ氏は、ICCが過去に米兵の戦争犯罪捜査を容認したことや、パレスチナ自治区ガザ攻撃を巡る戦争犯罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状を発付したことを批判。第2次トランプ政権は昨年1月の発足以降、ICCの検察官や裁判官らに次々と制裁を科し、今年8月には赤根智子所長も対象としていた。
時事通信 国際報道部2026年10月10日07時10分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026100901266&g=int
COMMENTARY解説
「われわれがICCを終わらせるかだ」とルビオ国務長官。
判事や所長への制裁に続き、組織自体も対象にした。
米政権の主張にICCの反論は記事になく、同盟国の対応も未確認だ。
発表はピレイ元国連人権高等弁務官のノーベル平和賞受賞から数時間後で、トランプ氏は9月22日の国連演説でICCを「ならず者機関」と呼び加盟国に脱退を呼びかけていた。180日の猶予は加盟国が懸念解消に動く時間を確保する狙いだと国務省は説明する。ICC側の反論や日本を含む同盟国の対応は記事にない。猶予期間中にICCが運営を維持できるか、加盟国がどう動くかで事態の行方が見えてくるとみられる。
VOICESネットの声
トランプ激おこだろーね
コレで来月に中間選挙の結果を受け入れないとかやられたら本格的に現代価値観の危機
なお、ブレーキは搭載されてないw
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