EUのEV優遇制度案、日本車を除外　独仏が合意

独仏、EV優遇案で合意。日本車は対象外。

欧州で車を売る日本メーカーには逆風となる。

欧州議会や加盟国の協議の行方で、導入内容が変わる。

欧州委員会は3月に発表した産業促進法(IAA)案で、補助金や公共調達と引き換えに域内での部品生産や組み立てをメーカーに求めていた。独仏案の電池に関する具体的な条件は本文の続きが読めず記事にない。欧州議会や加盟国との協議を経て内容が固まれば、対象の線引きがどこまで広がるかが分かる。欧州で車を売る日本メーカーには対応を求められる場面が増える。