マイナ認証の導入、デジタル庁に相談6倍　相次ぐ不正アクセスで関心

企業36→74件、行政込み50→300件に急増。

画像データ保存不要な点に、情報漏えいを警戒する企業が着目。

不正アクセス抑止効果は記事になく、普及後の検証が注目点。

件数の増加はデジタル庁がまとめたもので、記事では相次ぐサイバー攻撃を受けて関心が高まっているとみられると説明される。本人確認に使う書類画像を保管せずに済む仕組みが評価されている形だ。どの業種や自治体が相談しているかの内訳、実際に導入まで進んだ件数は記事になく、相談止まりかどうかは分からない。今後の集計で10月以降も増加が続くかが分かる。企業の本人確認担当者や行政窓口にとって、システム選びの判断材料になりそうだ。